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2010年10月11日 (月)

行政の誘導と作業所の方針の転換 就労移行プログラムにのれない利用者

 数ヶ月前から補助金を受けて運営している作業所の利用者から、雰囲気が変り居心地の悪さやしんどさの訴えが増えてきた。理由は、利用している作業所のプログラムが就労移行へと変った、就労移行プログラムには不適(余所を紹介する)、と言うものであった。

 最初に利用者からの訴えがあった時は、あそこの作業所はお高く留まったもんだなぁ、と感じた。しかし、その後まもなくして関係者から、『利用者の居場を提供するだけの事業はこれ以上いらない。就労移行に向けた事業を展開して頂きたい』と行政から連絡が入っている、と聞いた。

 これを受けて、作業所の多くで方針転換が打ち出されている。既に、方針転換を行ったところもある。これから方向転換をするところもある。方針転換が進度に合わせ、調子を崩す利用者が増えている。居場所として作業所を利用するのが精一杯な人にとって、行政からの連絡は過酷なものになった。

 市町村の障害者福祉に割く予算が拡大しているのだろうか。予算削減のための行政の新たなる作戦が展開されたのでは、と心配をした。社会参加が苦手な人達に、連携が取れる作業所を居場所として利用してもらうことは有効であったが、これからはそうはいかないようだ。また、新たな支援の仕方を工夫しなければいけない。

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