生活保護費の基準額の引き下げか???
とうとう生活保護費の基準額（最低生活費）の引き下げの検討を厚生労働省がするようだ。地域によっては基準額が国民年金の支給額を上回ってしまっていると言う逆転現象が起きているためで、国民年金の支給額より高い保護費をもらうのはおかしい、と自民党内で上がっている。背景には、近年、高齢者･母子家庭の生活保護受給が増えており、対策を打ちたいと言う思惑がある。2003年度と2005年度を比較すると、高齢者世帯は約1.7倍、母子世帯は1.5倍の増加です。特に、60〜69歳の保護率は著しく伸びており、地方自治体の財政を圧迫しているのです。
生活保護費は、食費･光熱費･被服費に充てられ生活の軸となる生活扶助と呼ばれる規準額＋7つの扶助（住宅扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助）＋加算（母子加算、児童養育加算、障害加算等）で成り立っています。基準額は、居住地によって細かく等級地が定められており、62,640〜80,820円で支給されています。一方、国民年金を40年加入した満額受給者への支給額はたったの月額66,208円なので、生活保護費の基準額は都市部では上回ってしまいます。更に、加算が加わると如何でしょう、僻地と呼ばれるところでも国民年金を40年加入した満額受給者の支給額を越えてしまいます。
確かに、国民年金と生活保護とは性格の異なるものなので、単純に比較すべきでないとは思いますが、しかし、毎月せっせと保険料を支払っているのに生活保護費より支給額が少ないのは納得いかないと言うのも人情として理解出来ます。払っていなかった人より、払っていた人の方が良い生活を送れるのであれば、年金保険料なんて馬鹿馬鹿しくて払っていられない。すると、年金未加入者が増え、年金制度が破綻なんてことにもなりかねません（遅かれ早かれ破綻しそうですが…）。そんなこともあって多くの国民の賛同も得られそうなので、政府は、国民年金の支給額より保護費下げたいと企んでいます。
更に、最初にちょろっと書きましたが、生活保護を受ける人が増えているので、保護費を抑制したいと言う思惑も見え隠れしています。既に、基準額はそのままで、加算額の縮小をしています。高齢者が対象となっている老齢加算は、2004年度からの3年間で段階的に廃止となります。更に、これから基準額にもメスが入ろうとしているのです。
生活保護費の受給世帯数は2004年に100万世帯を突破。2003年度の保護費総額は2兆3881億円で、1990年に比べて約8割増し。全受給世帯の内、高齢者世帯が半数を占め、今後も増加が見込まれるため、国も地方自治体も焦っています。今後、地方自治体との協議を再開するとともに、専門家による検討会を設置し、早期基準額の見直しに向けての具体的な検討が進んでいきます。
【関連blog】
生活保護を食い物にした人々 病院と患者
生活保護の抱える問題 国民年金制度の崩壊
生活保護を食い物にする人々 議員先生
生活保護の抱える問題 ケースワーカー
生活保護の抱える問題 保護費の削減
【関連本】
生活保護手帳 (2005年度版)
生活保護費は、食費･光熱費･被服費に充てられ生活の軸となる生活扶助と呼ばれる規準額＋7つの扶助（住宅扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助）＋加算（母子加算、児童養育加算、障害加算等）で成り立っています。基準額は、居住地によって細かく等級地が定められており、62,640〜80,820円で支給されています。一方、国民年金を40年加入した満額受給者への支給額はたったの月額66,208円なので、生活保護費の基準額は都市部では上回ってしまいます。更に、加算が加わると如何でしょう、僻地と呼ばれるところでも国民年金を40年加入した満額受給者の支給額を越えてしまいます。
確かに、国民年金と生活保護とは性格の異なるものなので、単純に比較すべきでないとは思いますが、しかし、毎月せっせと保険料を支払っているのに生活保護費より支給額が少ないのは納得いかないと言うのも人情として理解出来ます。払っていなかった人より、払っていた人の方が良い生活を送れるのであれば、年金保険料なんて馬鹿馬鹿しくて払っていられない。すると、年金未加入者が増え、年金制度が破綻なんてことにもなりかねません（遅かれ早かれ破綻しそうですが…）。そんなこともあって多くの国民の賛同も得られそうなので、政府は、国民年金の支給額より保護費下げたいと企んでいます。
更に、最初にちょろっと書きましたが、生活保護を受ける人が増えているので、保護費を抑制したいと言う思惑も見え隠れしています。既に、基準額はそのままで、加算額の縮小をしています。高齢者が対象となっている老齢加算は、2004年度からの3年間で段階的に廃止となります。更に、これから基準額にもメスが入ろうとしているのです。
生活保護費の受給世帯数は2004年に100万世帯を突破。2003年度の保護費総額は2兆3881億円で、1990年に比べて約8割増し。全受給世帯の内、高齢者世帯が半数を占め、今後も増加が見込まれるため、国も地方自治体も焦っています。今後、地方自治体との協議を再開するとともに、専門家による検討会を設置し、早期基準額の見直しに向けての具体的な検討が進んでいきます。
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生活保護手帳 (2005年度版)
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生活保護を年金よりも低くするというのはいいと思いますが・・
最低限度の生活といいながら、生活保護をもらって薬やパチンコに
あげくのはてには逮捕というパターンも非常に多いと思います
それに、最近では、年金なんか支払うな、遊んで使っていれば
あとは生活保護をもらえば、年金よりも多くの金がもらえるぞ、
とモラルハザードはなはだしい主張をする人たちもいます。
本当に困っている人の１０倍以上の人がある意味不正受給が
現状といえます。
審査をしっかりやって、本当に困っている人のみを助ける
ようにした方がいいと思うんですが・・
投稿： 生活保護 | 2006年3月 7日 (火) 09:06