outlandos d'amour

　特定外来生物被害防止法に関するパブリックコメントの結果が発表された。

　パブリックコメントは、オオクチバスの指定を廻り、釣りの愛好家やバス関連の業者の反対意見が大半を占めた。オオクチバスの指定は、継続課題として一旦結論を審議会に委ねると言うことで、保留状態だったのだが、審議の途中で、諮問した小池環境大臣の一言で一転、オオクチバスの指定と言うことになった（諮問している大臣自らが、議論途中で結論を言ってしまうのであれば審議会や委員は始めからいらない）。

　今回寄せられたパブリックコメントでのオオクチバスの指定の反対理由は、�生態系への影響は、科学的データが十分でない。�バス釣り関連業者への経済的影響が大きい。�在来魚の減少はコンクリート護岸や水質汚染など環境破壊が原因、等従来から指摘されているものばかりであった。その為、特定外来生物専門家会合は、寄せられた意見はすでに検討済みとして、これらの動植物を「指定が適切」とした。よって、リストは今月下旬にも閣議決定され、特定外来生物被害防止法は6月1日から施行される外来生物法で、オオクチバスの移動や輸入が禁止される。

　一部では、部分許可を求める意見もあったようだが、結局願いが届かずと言うことになりそうだ。

　尚、キャッチ･アンド･リリースが条例で禁止されている琵琶湖などを除いて、キャッチ･アンド･リリースは従来通り可能なので、勘違いなく。残念ながら、「特定外来生物被害防止法が出来るから、キャッチ･アンド･リリースは禁止だ。今すぐ殺せ（捨てろ）」とウソを言って、バスを釣り上げた子供を大勢で取り囲み強要するヘラ釣りの方が早くもお見えです。酷い話だ。本当に情けない。

　あくまでもジョークなのだが、特定外来生物被害防止法の対象として、日本に遣って来ては粗暴な犯罪を繰り返す中国や韓国のならず者達はリスト･アップされないのであろうか。オオクチバス以上に問題だ。

【外来種被害防止法】
　正式名称は、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」。国内の生態系に被害を生じる恐れがある外来種の動植物について、国が特定外来生物に指定し、輸入、飼育、野外への放出などを禁止･制限する。国や自治体は防除できる。
　違反した法人には最高1億円の罰金、個人は3年以下の懲役か300万円以下の罰金。釣った魚をその場で放す「キャッチ・アンド・リリース」は禁止されていない。昨年5月に成立し、今年5月に施行される。

【特定外来生物被害防止法関連のblog】
　パブリック･コメント//特定外来生物被害防止法
　特定外来生物被害防止法の対象から、ブラックバスの指定除外
　うっちゃり、オオクチバス、外来種被害防止法の指定対象に
　避妊だ!!!、パイプカットだ!!!ブラックバスに追い討ち
　ブルーギル
　ブラックバス･特定外来生物被害防止法の舞台裏

日本の治安の悪化を危ぶむ国民、増殖中!!!

内閣府が実施した（）「社会意識に関する世論調査」の結果が、発表された。それによると、『悪い方向に向かっている分野』は、国民の47.9％が「治安」で群を抜いている。以後、「国の財政」の39.1％、「景気」の38.5％、「雇用・労働条件」の35.4％、「自然環境」の29.6％、「教育」の28.6％の順で続く。

『悪い方向に向かっている分野』

1. 治安…47.9％
   
2. 国の財政…39.1％
   
3. 景気…38.5％
   
4. 雇用・労働条件…35.4％
   
5. 自然環境…29.6％
   
6. 教育…28.6％
   

　治安の良さを日本の誇りと感じていた人の割合は、ピークだった1993年の52.1％から、18.0％に激減し過去最低となった。国民は治安の悪化を体感し、心配しているのだろう。その背景には、刑法犯の認知件数は2002年をピークに減る傾向だが、凶悪犯罪が続発している現状が影響している。

　治安向上のために、軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるとする犯罪学上の理論･『割れ窓理論』（批判も多いですが…）を実践してもらいたいものだ。